よくあるご質問

• 提示された立ち退き料が妥当かどうか分かりません。判断の基準はありますか？

  「家賃の〇ヶ月分」という相場が語られることもありますが、実際には一件ごとに大きく異なります。
  特に事業主様の場合、内装造作代や営業補償を含めると、当初の提示額から大きく増額できるケースも珍しくありません。妥当な金額の目安を診断いたしますので、無料相談をご利用ください。

• 「半年前に告知したので、立ち退き料は払う必要がない」と大家に言われました。

  「貸主から退去を要請する場合、半年以上前から告知する」ことは借地借家法で定められていますが、このことは立ち退き料とは無関係です。立ち退き料の交渉が可能なこともありますので、まずはご相談ください。

• 契約書に「立ち退き料は支払わない」という特約があるため、立ち退き料はないと言われました。

  借地借家法には「借主にとって不利な特約は無効とする」というルールがあるため、契約書にそのような記載があっても、実際の判例では無効と判断され、立ち退き料の支払いが命じられたケースが多々あります。諦めず、当事務所までご相談ください。

• 貸主から「立ち退き料＝引っ越し代金だ」と言われましたが、本当でしょうか？

  いいえ、違います。引っ越し代金のほかにも、「新しい物件を借りるための諸費用」や「住み慣れた環境を離れる精神的苦痛」、事業主の方だと「移転のための休業補償、内装・設備の造作費用、顧客喪失に対する補償」なども立ち退き料に含まれます。
  貸主側の主張を鵜呑みにして合意してしまうと、本来受け取れるはずの金額を放棄してしまうことになりかねません。「引っ越し代しか出せない」と言われたら、当事務所へご相談ください。

• 地方に住んでいるため、相談や依頼が不便になりそうで心配です。

  全国どちらにお住まいの方でも不自由なく相談・ご依頼いただけるよう、当事務所ではオンライン体制を完備しております。お電話でもご相談を承りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

立ち退き料請求・増額の
弁護士費用

立退料が増額できなければ、弁護士費用は頂戴しません。また、増額できた金額が費用よりも少なかった場合、弁護士費用は増額金額を上限といたします(※)。